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| １. |
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不動産鑑定士などに対する技術向上のための研修会の開催、不動産鑑定評価の改善等に資する調査研究及び分析事業 |
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県民に対する研修会の開催、刊行物の発行などによる不動産鑑定評価制度の普及啓発事業 |
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不動産に関する無料相談などに関する事業 |
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| 4. |
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地価調査及び固定資産税評価に関する事業 |
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| 5. |
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地価公示及び相続税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業 |
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| 6. |
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国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業 |
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| 7. |
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不動産鑑定評価に関する取引事例等の資料提供事業 |
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| 8. |
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不動産市況調査等、不動産や地価等に関する調査分析事業 |
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| 9. |
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その他この法人の目的を達するために必要な事業 |
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| ・土地月間記念講演会の開催 |
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国が定めた「土地月間（10月）」に合わせ、各界の評論家や実務家を講師に
招き、土地政策と密接に関連する経済や地域振興等をテーマとした講演会を
開催しています。
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| ・無料相談所の開設 |
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協会事務所に相談所を常設し、不動産価格、借地借家、地代家賃等、不動産全般の相談に対して、その解決に向けた助言を行っています。
【相談日】毎月、第1、第3水曜日（13時〜16時） |
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| ・無料相談会の開催 |
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国が定めた「不動産鑑定評価の日（4月1日）」と、「土地月間（10月）」に合わせて相談会を開催し、不動産全般の相談に対して助言を行っています。 |
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| ・県専門士業団体合同無料相談会の開催 |
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国家資格を持つ専門士業8団体が合同で、生活上の様々な相談にワンストップで対応しています。
【参加団体】県行政書士会、県司法書士会、県社会保険労務士会、県土地家屋調査士会、県不動産鑑定士協会、県弁護士会、南九州税理士会熊本県連合会、日本公認会計士協会南九州会 |
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| ・地価調査に関する図書の発行 |
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地方公共団体による用地取得や、民間での不動産売買、担保取得など、不動産取引に関する不特定多数の方々の利益の増進に寄与するため、土地取引の指標である県の地価調査価格と国の公示価格に、それらの価格の推移を協会でまとめたデータを加えた図書を発行しています。 |
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| ・県地価調査事業の実施 |
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県から、県内の基準地の鑑定評価業務を受託し、約500地点の地価調査を行っています。調査結果は、図書にまとめて発行するとともに、県と共同でマスコミに発表しており、地価情報として広く周知することで、土地取引の指標の一つとなっています。 |
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| ・固定資産に関する鑑定評価事業 |
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県内各市町村から、固定資産に係る鑑定評価業務を受託し、標準宅地の地価調査を行っています。調査結果は、「全国地価マップ」として公表され、インターネット上で検索・閲覧が可能であり、土地取引の指標の一つとして、不特定多数の方々の利益の増進に寄与しています。 |
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| ・会員が行う不動産鑑定評価業務への支援 |
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会員が国若しくは市町村から地価調査に関する業務（地価公示や相続税標準地鑑定評価、固定資産税標準宅地鑑定評価）を受託した場合、価格バランスの検討など鑑定評価員が円滑に業務を遂行できるよう支援を行っています。 |
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| ・市町村職員研修会 |
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固定資産税や用地、管財など、不動産評価に関する部門の市町村職員の皆さんを対象に、不動産鑑定評価制度等の普及啓発を目的とした研修会を開催しています。 |
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| ・不動産に関する鑑定評価事業 |
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国、地方公共団体及び各種団体等からの委託を受け、不動産に関する鑑定評価業務を実施しています。 |
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| ・不動産ＤＩ調査 |
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熊本都市圏及び八代市域における不動産市況を調査集計し、不動産市況指数を整備することにより、不動産市場のより一層の透明性の向上を図ることを目的に、一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部と協働で事業を実施しています。 |
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| ⇒定款 |
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⇒平成25年度事業報告書
⇒平成26年度事業報告書
⇒平成27年度事業報告書 |
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⇒平成25年度事業計画書
⇒平成26年度事業計画書
⇒平成27年度事業計画書
⇒平成28年度事業計画書 |
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⇒平成24年度財務諸表
⇒平成25年度財務諸表
⇒平成26年度財務諸表
⇒平成27年度財務諸表 |
