公益社団法人 熊本県不動産鑑定士協会

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096-385-5020

協会概要

目 的

 本協会は、土地基本法の理念に則り、不動産鑑定士等の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価制度に関する業務の進歩改善を図り、もって不動産鑑定評価制度の発展並びに土地等の適正な価格の形成及び合理的利用の促進に資することにより、県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを目的としています。

沿 革

1975年(昭和50年)4月 社団法人日本不動産鑑定協会九州会熊本県部会設立
2000年(平成12年)4月1日 社団法人熊本県不動産鑑定士協会設立
2011年(平成23年)7月1日 公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会に移行

会員数

(令和2年4月1日現在)

正会員 41名(業者会員28社、個人会員13名)
特別会員 3名

事業内容

 本協会は、上記の目的を達成するために次の事業を行っています。

① 不動産鑑定士などに対する技術向上のための研修会の開催、不動産鑑定評価の改善等に資する調査研究及び分析事業
② 県民に対する研修会の開催、刊行物の発行などによる不動産鑑定評価制度の普及啓発事業
③ 不動産に関する無料相談などに関する事業
④ 地価調査及び固定資産税評価に関する事業
⑤ 地価公示及び相続税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業
⑥ 国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業
⑦ 不動産鑑定評価に関する取引事例等の資料提供事業
⑧ 不動産市況調査等、不動産や地価等に関する調査分析事業
⑨ 災害時における住家被害認定調査等の被災地支援に関する事業(予定)
⑩ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

主な事業の概要

土地月間記念講演会の開催

国が定めた「土地月間(10月)」に合わせ、各界の評論家や実務家を講師に招き、土地政策と密接に関連する経済や地域振興等をテーマとした講演会を開催しています。

不動産鑑定相談所の開設

協会事務所に相談所を常設し、不動産価格、借地借家、地代家賃等、不動産全般の相談に対して、その解決に向けた助言を行っています。
【相談日】毎月、第1、第3水曜日

無料相談会の開催

国が定めた「不動産鑑定評価の日(4月1日)」と、「土地月間(10月)」に合わせて相談会を開催し、不動産全般の相談に対して助言を行っています。

県専門士業団体合同無料相談会の開催

国家資格を持つ専門士業8団体が合同で、生活上の様々な相談にワンストップで対応しています。
【参加団体】県行政書士会、県司法書士会、県社会保険労務士会、県土地家屋調査士会、県不動産鑑定士協会、県弁護士会、南九州税理士会熊本県連合会、日本公認会計士協会南九州会

地価調査に関する図書の発行

地方公共団体による用地取得や、民間での不動産売買、担保取得など、不動産取引に関する不特定多数の方々の利益の増進に寄与するため、土地取引の指標である県の地価調査価格と国の公示価格に、それらの価格の推移を協会でまとめたデータを加えた図書を発行しています。

県地価調査事業の実施

県からの委託を受け、県が指名した不動産鑑定士が県内の基準地の鑑定評価を行い、協会は契約事務や取り纏め等の管理運営事務を行っています。調査結果は、図書にまとめて発行するとともに、県と共同でマスコミに発表しており、地価情報として広く周知することで、土地取引の指標の一つとなっています。

固定資産に関する鑑定評価事業

県内市町村からの委託を受け、市町村が指名した不動産鑑定士が標準宅地等の鑑定評価を行い、協会は契約事務や取り纏め等の管理運営事務を行っています。調査結果は、「全国地価マップ」として公表され、インターネット上で検索・閲覧が可能であり、土地取引の指標の一つとして、不特定多数の方々の利益の増進に寄与しています。

会員が行う不動産鑑定評価業務への支援

会員が国若しくは市町村から不動産価格調査に関する業務(地価公示や相続税標準地鑑定評価、固定資産税標準宅地鑑定評価)を受託した場合、価格バランスの検討など鑑定評価員が円滑に業務を遂行できるよう支援を行っています。

市町村職員研修会

固定資産税や用地、管財など、不動産評価に関する部門の市町村職員の皆さんを対象に、不動産鑑定評価制度等の普及啓発を目的とした研修会を開催しています。

不動産に関する鑑定評価事業

国、地方公共団体及び各種団体等からの依頼を受け、会員である不動産鑑定士が不動産に関する鑑定評価業務を行い、協会は契約事務等の管理運営事務を実施しています。

不動産DI調査

熊本都市圏及び八代市域における不動産市況を調査集計し、不動産市況指数を整備することにより、不動産市場のより一層の透明性の向上を図ることを目的に、一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部と協働で事業を実施しています。

災害時における住家被害認定調査等の被災地支援に関する事業

大規模な自然災害等が発生した場合、熊本県や被災自治体との協定等に基づき、住家被害認定調査等の被災地支援活動を行います。

協会の組織

■代表理事 【会 長】伊牟田 徹
■理 事 【副会長】青木 充信
■理 事 【総務財務委員長】園田 修司
■理 事 【資料委員長】堀 裕之
■理 事 【地価調査委員長】宮本 隆志
■理 事 【広報委員長】村坂 亮
■理 事 【調査研究委員長】笹川 鼓
■理 事 【公的土地評価委員長】田上 英憲
■理 事 【業務推進委員長】馬渕 信一郎
■理 事 【危機管理委員長】椎葉 和馬
■監 事 津留 伴一
■監 事 西川 毅彦

特定個人情報等保護方針

 公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会(以下、「当協会」といいます。)は、当協会のお客様等から提供された個人番号及び個人番号を含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を取り扱うに当たり、以下のとおり方針を定め、これを確実に実行いたします。

1 事業所名 公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会
2 関係法令の遵守 当協会は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」並びにこれらに基づく政省令を遵守します。
3 安全管理措置に関する事項 当協会は、特定個人情報等の滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の安全管理のため、関係ガイドラインを参照し、これらの取扱いについての基本規程その他のルールを定め、遵守していきます。
4 ご質問及び苦情受付の窓口 当協会の特定個人情報等の取扱いに関するご質問、苦情につきましては、以下の窓口にお問い合わせください。

公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会
事務局 096-385-5020
E-mail:k-az5020@eagle.ocn.ne.jp

令和2年1月1日

公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会
会長 伊牟田 徹  

情報公開

定 款
公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会定款
事業計画書
令和元年度事業計画書
令和2年度事業計画書
事業報告書
平成30年度事業報告書
⇒令和元年度事業報告書(6月アップ予定)
財務諸表
平成30年度財務諸表
⇒令和元年度財務諸表(6月アップ予定)

アクセス

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目5-19

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